2005-04-18 第162回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、財務面からの支援といたしまして、政府系金融機関における企業再建資金制度や信用保証協会における資金繰り円滑化借換保証制度、基盤機構が出資した地域中小企業再生ファンドなどの様々な施策を実施しております。 協議会ではこうした施策を結集いたしまして、平成十五年二月の事業開始以来、約六千社の企業からの相談に応ずるとともに、七百八十二社の再生計画策定支援を行っているところでございます。
また、財務面からの支援といたしまして、政府系金融機関における企業再建資金制度や信用保証協会における資金繰り円滑化借換保証制度、基盤機構が出資した地域中小企業再生ファンドなどの様々な施策を実施しております。 協議会ではこうした施策を結集いたしまして、平成十五年二月の事業開始以来、約六千社の企業からの相談に応ずるとともに、七百八十二社の再生計画策定支援を行っているところでございます。
それ以外の者に対しては系統資金を原資とする経済再建資金制度を設け、国が利子補給を行う必要があると思います。この中に先ほど申し上げましたこれからの制度資金の約定償還金を必要な時期の分を含めて対応する、こういうふうに一応考えられるわけでございますけれども、今後検討する中で、これらの面を含めてひとつ積極的な対応を特にお願いをいたしたいと考えますが、局長のお考えをお聞きをいたしておきたいと思います。
再建資金制度は、本来石炭の供給を確保する上からも必要であり、かつ、地域に及ぼす影響の大きい炭鉱であって極度の経営不振に悩む炭鉱を再建するための制度であることは、御承知のとおりであります。よって、再建資金の運用は、時宜に適した機動性が強く要請されるゆえんであります。政府は、この点特に留意し、再建資金の貸し付けにあたっては弾力的な運用をはかることが必要であるということが提出の趣旨であります。
○井上（亮）政府委員 ごもっともな御意見ではございますけれども、この再建資金の融資の原資を財投融資にするか一般会計からの融資にするかというような点につきましては、これは多年にわたってこの再建資金制度ができて以来、絶えず私ども政府部内においても検討いたしましたし、審議会の中でも検討したわけでございますが、その結論として、財投ではなくしてやはり一般会計といいますか、特別会計——国の財政をもって貸し付けるのが
あと、再建整備法をつくった前とあとの問題ですが、いずれにしましても再建資金制度というのは現在あるわけです。ただ、現在は財投から合理化事業団が資金を受けまして財投資金を融資しているという制度になっておるわけです。したがいまして、その制度はいまあるわけですが、いわゆる無利子化をはかる制度はやはり特別会計ができませんと、答申でいっていますような運用は困難ではないかというふうに考えております。